新築一戸建ての諸費用っていくらかかるの?【諸費用の項目と概算費用まとめ】

知らないと損する10箇条
奥様代表
奥様代表

新築一戸建て購入時には物件価格とは別に必要なお金があるって聞いたけど本当?物件価格以外にどれくらいの費用がかかるの?

 

そんな疑問にお答えします。

 

 本記事の内容

  • 諸費用とはなにか
  • 新築一戸建て購入時に必要な諸費用の項目と概算費用
  • 節約できる費用

 

 この記事を書いた人

株式会社ホームパートナーズ

代表取締役 矢口 達也(@tatsuyaguchi)

東京・神奈川・埼玉の新築一戸建てを《仲介手数料0円》でご紹介。不動産業界9年目。

 

こんにちは、株式会社ホームパートナーズ代表の矢口です。

 

今回は、新築一戸建て購入時に必要な諸費用について詳しく解説していきます。

 

実際に見ながら説明する方が早いので、早速本題に行ってみましょう。

 

 

不動産購入時には物件価格とは別に諸費用が必要

 

新築一戸建てに限らず、不動産を購入する際には物件価格とは別に『諸費用』と呼ばれる費用がかかります。

 

 

 諸費用の特徴

  • 物件ごとに費用が異なり物件金額が上がるに伴い諸費用も上がりやすい
  • 同じ物件でも引き渡し時期や借入先の金融機関によって異なる
  • どこの不動産仲介会社を通して購入するかによって節約できる費用がある

 

物件ごとに費用が異なる

 

諸費用は物件一件ごとに費用が異なります。

その為、同じ価格の別物件を検討する際にはその都度どの程度の諸費用が必要になるか確認が必要です。

 

また、物件価格が上がるにつれて諸費用も上がりやすい傾向があります。

 

同じ物件でも借入先の金融機関や引き渡し時期によって費用が異なる

 

後ほど詳しく解説しますが、住宅ローンを借入する金融機関によって事務手数料が大幅に異なります。

 

例えば5,000万円の借入をする際、

 

住信SBIネット銀行で住宅ローンを組む為には約110万円の事務手数料が必要なのに対し、

 

楽天銀行では33万円の事務手数料となります。

 

また、契約するタイミングによって引き渡し時期が若干異なるため、

それに伴って固定資産税の清算金が変わってきます。

 

 

どこの不動産仲介会社を通して購入するかで節約できる費用がある

 

諸費用の項目の中には税金関係や金融機関に支払う手数料など必ず必要になる項目と、

 

仲介手数料や融資斡旋手数料など、選ぶ不動産仲介会社によっては節約できる項目があります。

 

この辺りはお客様の選択次第で確実に費用を抑えていけるので、少しでも費用を抑えてマイホームを購入したい方は必ず把握しておきましょう。

 

 

>>【初心者の方必見】新築一戸建てを100万円以上節約して購入する方法

 

 

新築一戸建て購入時の諸費用の項目と概算費用

 

とある新築一戸建ての実際の諸費用明細がこちら。(物件価格5,000万円)

 

 

上記の費用全てを合計すると3,799,000円となり、

物件金額と合計すると53,799,000円となります。

 

 

つまり、5,000万円の物件を購入する為には総額で約5,380万円の費用が必要となります。

 

 

奥様代表
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こんなに高いのね…

 

代表 矢口
代表 矢口

各項目について詳しくみていきましょう

 

 

①不動産売買契約書用の収入印紙

 

▶︎節約できない

▶︎概算費用:取引金額に応じて1万円〜6万円の間が多い

 

収入印紙とは、国に対して支払う税金のこと。特定の文書に課せられる印紙税を納める為に必要なもので、主に受け取り金額が5万円以上の領収書や契約書が課税対象となります。

 

領収書の下の方に切手みたいなものを貼ってあるのを見たことがあれば、それが収入印紙です。

 

 

(2,000円の収入印紙)

 

不動産取引においては、不動産売買契約書に収入印紙を貼る必要があります。

 

必要となる収入印紙の金額は購入する不動産の金額によっても異なりますので、いくらの収入印紙が必要になるか確認が必要です。

 

 

 

できる営業マン
できる営業マン

収入印紙はコンビニでも購入することができますが、不動産売買契約書の印紙については高額な為コンビニで取り扱っていないケースがほとんどです。そういった場合は郵便局で購入することが可能です。

 

 

②仲介手数料(媒介報酬料)

 

▶︎節約できる(不動産仲介会社による)

▶︎概算費用:物件金額の約3%

 

仲介手数料とは、不動産仲介会社を通して不動産を売り買いする際に、成約に至った際に売主、買主それぞれに対して請求することができる報酬料のこと。

 

 

奥様代表
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仲介手数料っていくらかかるの?

 

不動産売買取引における仲介手数料の計算式は下記の通り。

 

 仲介手数料の計算式 

物件価格(税抜き)×3%+6万円×1.1(消費税10%の場合)=仲介手数料

 

仲介手数料の節約方法は『初心者の方必見】新築一戸建てを100万円以上節約して購入する方法』こちらの記事で解説しております。

 

 

③登記費用(所有権移転・抵当権設定・建物保存登記)

 

▶︎節約できない

▶︎概算費用:10万円〜30万円

 

不動産登記とは、土地や建物の所在や権利関係などを国で管理する帳簿に記載してもらう一連の手続きのこと。この手続きによってその土地と建物が間違いなく所有者のものであることの証明になる。

 

不動産登記は専門の資格を保有した司法書士によって行われ、その手続きに対して報酬料が発生します。

 

登記費用については担当する司法書士や取引の複雑さによって費用が異なる為、毎回見積もりをとって金額を提示しています。

 

 

④表題登記費用(表示登記)

 

▶︎節約できない

▶︎概算費用:10万円〜15万円前後

 

表題登記(表示登記)とは、まだ公的に登記がされていない「土地」や「建物」について、「不動産の存在や規格」を新たに登録するために行う登記のことです。建物を建てた際には必ずこの手続きを行う必要があります。

 

表題登記は専門の資格を保有した土地家屋調査士によって行われ、その手続きに対して費用が発生します。

 

表題登記費用についても担当する土地家屋調査士によって費用が異なる為、毎回見積もりをとって金額を提示しています。

 

 

⑤ローン保証料

 

▶︎節約できない

▶︎概算費用:借入金額100万円あたり2万円前後(金融機関によって異なる)

 

保証料とは、住宅ローンを借りる際銀行の保証会社に対して支払う費用のことで、ローン債務者が万が一支払いが困難になってしまった際保証会社はローン債務者の代わりに銀行に対して一時的に返済を行う。

 

保証料は保証会社を利用している銀行で住宅ローンを借りる場合に必要となる費用の為、借入先の金融機関によってはかからない場合があります。

 

 

保証料については『住宅ローン【保証料と事務手数料の違い】』で詳しく解説しています。

 

⑥ローン契約書用の収入印紙

 

▶︎節約できる場合がある

▶︎概算費用:取引金額に応じて1万円〜6万円の間が多い

 

①の「不動産売買契約用の収入印紙」と同じです。

 

必要な収入印紙の金額は以下の通り。

 

 

 

できる営業マン
できる営業マン

ネット銀行など、最近はローン契約をWeb上で完結させる”電子契約”の登場により、印紙税がかからないケースも増えてきました。

 

⑦ローン手数料(融資事務手数料)

 

▶︎節約できない

▶︎概算費用:借入先の金融機関によって異なる

 

住宅ローンを借りる際、銀行に対して支払う事務手数料のこと。

 

事務手数料は借入先の金融機関によって費用が異なります。

 

 

⑧ ローン事務代行手数料(融資斡旋手数料)

 

▶︎節約できる

▶︎概算費用:0円〜15万円前後

 

住宅ローン審査を行う際、書類の提出やスケジュールの調整など、いそ不動産仲介会社が忙しいお客様の代わりに代行して行う場合に発生する費用です。

 

特に法律で決められた費用はなく不動産仲介会社によって費用が異なる為、

不動産仲介会社選びによっては節約することができます。

 

 

⑨火災保険料

 

▶︎節約できる

▶︎概算費用:5万円〜50万円(プランや保険期間によって様々)

 

お家を購入した際には、万が一の火災、地震の時の為に火災保険に入る必要があります。住宅ローンを借りる際は原則必須です。

 

火災保険はお客様の好きな保険会社、プランを選択することができる為、

 

必要に応じてご自身にあったプランを選択することが可能です。

 

⑩固定資産税清算金

 

▶︎節約できない

▶︎概算費用:物件や引き渡し時期によって様々

 

固定資産税とは、所有している不動産(土地・建物)に対して毎年かかる税金のこと。毎年1月1日時点に不動産を所有している人が課税対象者となる。

 

例えば、4月1日が物件の引き渡しの日になっている契約の場合、

 

1月1日〜3月31日までの前所有者である売主が負担、

4月1日〜12月31日までは新所有者である買主が負担を行う必要がある為、

引き渡しの際に精算を行います。

 

翌年以降は新しい所有者に1年分の請求がきますので覚えておきましょう。

 

 

まとめ:新築一戸建て購入時には物件価格の約7%前後の諸費用が必要

 

計算すると、大体物件価格の7%前後の諸費用になるケースが多いです。

 

ただし、この辺りは仲介手数料無料の不動産会社を通したり借入先の金融機関選びによって、

物件価格の4%前後にまで費用を抑えることができます。

 

 

 最低限抑えておくべきポイント

  • どんな項目が必要なのか
  • 節約できる費用はなんなのか

 

最低でもこれだけ覚えておきましょう。

 

 

奥様代表
奥様代表

節約できる費用は節約したわね

 

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代表 矢口
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