新築一戸建てのアフターサービス保証の内容をわかりやすく解説!保証範囲はどこまで?

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奥様代表
奥様代表

新築一戸建ては住んだあとどんなアフターサービス保証がついてるの?

そんな疑問にお答えします。

 

 

本記事の内容
  • 新築一戸建てのアフターサービス保証の内容と期間
  • アフターサービス保証の対象外の場所

 

この記事を書いた人

株式会社ホームパートナーズ

代表取締役 矢口 達也(@tatsuyaguchi)

【宅地建物取引士/住宅ローンアドバイザー】

東京・神奈川・埼玉エリアの新築一戸建てを仲介手数料0円でご紹介しています。

 

 

こんにちは、株式会社ホームパートナーズ代表の矢口です。

 

今回は、新築一戸建てに住んだ後のアフターサービス保証の内容と期間、注意点について詳しく解説していきます。

 

奥様代表
奥様代表

長いこと住むわけだから住んだ後のことも大事よね

 

どこまでが保証範囲で、どこからは自分達で直さないといけないのか、事前に把握しておくことが大切です。

 

新築一戸建ての建物の保証は大きく分けて3種類ある

 

新築一戸建ての建物に関する保証は、大きく3つに分類することができます。

 

1.建物構造部分の保証

 

▶︎保証期間:引き渡しを受けてから10年間

 

最も大切なのが建物の構造部分の保証。(正式には、構造体力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分)

 

こちらの部分については、引き渡しを受けてから10年間、建築主による無償のアフターサービス保証がついています。

 

 

奥様代表
奥様代表

具体的にはどの部分?

 

こちらは構造体力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分をまとめた図です。

 

>>ハウスプラス住まい保険公式サイトより抜粋

 

 

奥様代表
奥様代表

要するに外と接する部分と建物の中身の重要な部分ってことね

 

こういった場所に不具合が発生すると、雨漏りはもちろんのこと、地震などの災害時に建物自体に大きな影響を与え兼ねません。

 

よって、建築主は上記の範囲において、引き渡しから10年間は無償で補修を行わなければいけません。

 

 

奥様代表
奥様代表

私たちからすれば安心材料になるわね

 

2.建物内の内装部分の保証

 

▶︎保証期間:引き渡しを受けてから半年〜2年以内

 

構造上重要とまではいかないものの、通常の生活を行っていたにもかかわらず発生してしまった内装部分の保証のこと。

 

こういった部分においては建築主による半年〜2年以内のアフターサービス保証がついています。

 

 

やぐち
やぐち

具体的な保証範囲はこんな感じ

 

 建物内の内装部分の保証

  • 壁紙の剥がれ
  • 床の音鳴り
  • 建具の建て付け など

 

これらの欠陥については引き渡しが終わってから1年〜2年の間で、建築主による無料の保証がついています。

 

ただし!

 

この保証はあくまで建築会社にが定めるアフターサービス基準によるもので、購入する物件や建物を建てた建築主によって多少内容が異なります。

 

保証期間がいつまでなのか、どこまでが保証対象なのか、契約前に必ず確認しておきたいポイントです。

 

3.設備関係の保証

 

▶︎保証期間:引き渡しを受けてから1年〜2年

 

キッチンやお風呂、給湯器などの設備に関する保証のこと。

 

こういった設備関係については、メーカーによる2年以内の保証がついています。

 

 

奥様代表
奥様代表

これは建築主じゃなくてメーカーの保証になるのね

 

 

建物の構造部分、内装部分については建物を建てた建築主に責任がある為、保証責任者は売主(建築主)となります。

 

一方で、設備については売主もあくまでメーカーから商品を購入して設置している為、不良品である場合の責任は設備を作ったメーカーが追う形となります。

 

保証期間は引き渡しが終わってから1年〜2年のメーカー保証がついているケースが多く、その間に起きた不良については無償にて交換をしてくれることがほとんどです。

 

 

やぐち
やぐち

ただし、壊れた原因がこちらの使い方の問題である場合、無償での対応にならない場合もあります

 

新築住宅には第三者機関によるアフターサービス保証もある

 

 

奥様代表
奥様代表

思ったけど、保証期間内に建築主が倒産したらどうなっちゃうの?

 

やぐち
やぐち

実は全ての新築住宅には、建築主の保証とは別に第三者機関によるアフターサービス保証も法律で義務化されています!

 

原則は、引き渡しを受けてから10年間は建築主による建物のアフターサービス保証がついています。

 

↓建築主によるアフターサービス保証

 

しかし、万が一建築主が引き渡しを受けてから10年の間に倒産してしまった場合、第三者機関が補修にかかった費用を負担してくれます。

 

↓第三者機関による保証

 

注意したいのは、建築主によるアフターサービス保証は建築主自らが手配を行い直接補修を行うのに対し、第三者機関による保証はお客様自ら補修の手配を行い、かかった費用を後から保険金とて受け取ると言う点。

 

 

また、第三者機関によるアフターサービス保証は先ほど説明した「建物構造上重要な部分(構造体力状主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分)」のみが保証範囲となります。

 

 

やぐち
やぐち

壁紙や建具の立て付けは、第三者機関による保証の範囲外となります

 

奥様代表
奥様代表

それでも、万が一の際は安心ね

 

 主な第三者機関はこちら

  • ハウスプラス住宅保証株式会社
  • 株式会社ハウスジーメン
  • 株式会社日本住宅保証検査機構
  • 住宅保証機構株式会社
  • 株式会社あんしん保証
  • 住宅保証支援機構

 

上記保証機関は国土交通大臣に認定を受けており、建築主(売主)は新築住宅を販売する際、必ずどこかしらの保証機関の保証に加入しなければいけません。

 

※保証機関によるお客様の保証内容の違いはありません

 

新築住宅でもアフターサービス保証が使えない場合

 

 

奥様代表
奥様代表

保証が使えない場合はあるの?

 

やぐち
やぐち

あります。具体例を見ていきましょう

 

 

1.経年劣化による不具合

 

通常通り使用していても、長年の使用にともなって不具合が起きてくるケースがあります。こういった経年劣化による不具合はアフターサービス保証の対象外となります。

 

 

奥様代表
奥様代表

例えばどんなケース?

 

 経年劣化の具体例

  • 外壁の劣化による雨漏り
  • 屋根の劣化による雨漏り
  • 給湯器の劣化による故障
  • 食洗機の劣化による故障 など

 

こういった箇所は長く済めば住むほど不具合が起きやすくなりますので、定期的なメンテナンスが必要です。

 

2.自らが原因で補修が必要になった場合

 

アフターサービス保証はあくまで施工不良やそのもの自体の不良が原因で起きている不具合が対象となる為、自らが原因で必要になった補修はアフターサービス保証の対象外となります。

 

 

奥様代表
奥様代表

子供が謝って壊しちゃった

 

やぐち
やぐち

こんなケースはアフターサービス保証の対象外なので注意が必要です

 

 

3.リフォーム・増改築等が原因で起きてしまった不具合

 

引き渡しを受けた後、リフォームや増改築に伴い、壁や柱に施工を施しそれが原因で起きてしまった不具合に関してはアフターサービス保証の対象外となります。

 

特に外交工事で外壁に穴を開けて何かを設置する際は、雨漏りの原因となりやすいので、その辺りのリスクを踏まえた上で施工を行うかどうか判断をすることが重要す。

 

 

やぐち
やぐち

最近はリフォームを行った会社が、その部分に関しては保証すると言うケースが多いです

 

4.引き渡しを受けてから10年が経過した場合の不具合

 

これは単純に保証期間が切れているため、10年後以降の不具合に関してはお客様自ら補修を行う必要があります。

 

 

やぐち
やぐち

10年を過ぎる直前ぐらいにホームインスペクションを入れて点検してみるのがおすすめです

 

まとめ:新築住宅は充実した保証がついている

 

上記で説明したように、全ての新築住宅には法律で定められた様々な保証がついています。

 

中古住宅はこういった保証が基本的にはついていないことを考えると、やはり保証内容の充実という点も新築住宅の大きなメリットの一つと言えます。

 

ただし、不具合、破損など全てが無償での対応にあるわけではないので、どこまで無償でどこからが自己負担になるのか事前に把握しておくことが重要です。

 

 

奥様代表
奥様代表

中古住宅と比較するときは保証の値段も込みで比較することが必要ね

 

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やぐち
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